参考費用

相談料

30分 5,000円(税込)

※相談料を無料とできる場合があります。詳しくはお電話にてお問合せください。

訴訟事件・示談交渉事件

受任後にお支払いいただく弁護士費用としては、以下のようなものがあります。

着手金
依頼を受ける際にいただく費用です
報酬金
事件が終了したときに成功の度合いに応じていただく費用です
その他
実費(印紙代、切手代、調査費用など)、日当などがあります

※分割払いに応じることができる場合もあります。ご費用の面でもお電話頂ければ幸いです。
※着手金、報酬金は事件の内容・難易度によって定まるため、具体的な金額はお問い合わせください。

1.一般民事事件・金銭請求事件(税別)

訴訟物の価格(請求額) 着手金
~300万円 8%(最低着手金10万円)
.
300万円~3000万円 5%+ 9万円
3000万円~3億円 3%+69万円
3億円~ 2% +369万円
訴訟物の価格(請求額) 成功報酬
~300万円 16%(最低報酬20万円)
300万円~3000万円 10%+ 18万円
3000万円~3億円 6%+138万円
3億円~ 4% +738万円
※医療事故・消費者被害(悪質商法・取引被害)、労働事件、行政事件は要相談
※証拠保全、仮差押え等の手続が必要な場合、別途費用が発生します。
※示談交渉・調停の場合は、上記基準の3分の2を目安とします。

2.離婚事件(税別)

慰謝料請求等、金銭請求がある場合は①の基準と②の基準のうち高い方

調停 20万円以上
訴訟 30万円以上(調停から引き続き受任の場合、+10万円を頂戴いたします)
調停 30万円以上
訴訟 40万円以上

3.自己破産・再生事件(税別)

慰謝料請求等、金銭請求がある場合は①の基準と②の基準のうち高い方

自己破産 30万円
法人破産・再生 ご相談ください
※債権者数・負債額等、難易度によって費用が異なるため、具体的な費用については相談の際にご回答させてください。
また、管財事件については、別途実費・予納金が必要となります。

4.債務整理(クレサラ)事件(税別)

着手金 債権者1社ごとに3万円
成功報酬 ア 債務(負債)を減額した場合、減額分の10%
イ 過払金を回収した場合、回収額の20%(訴訟に至らない場合15%)
※ア、イのいずれか高い金額を頂戴いたします。

5.刑事・少年事件(税別)

事案が複雑ではない事件 30万円
事案が複雑な事案・否認事件・裁判員裁判事件 ご相談ください

その他

告訴・告発(税別)

10万円

内容証明郵便・契約書等の文書作成(税別)

定型的なもの 1通あたり3万円
非定型型なもの 1通あたり10万円以上

遺言書の作成 (税別)

定型的なもの 10万円以上
非定型型なもの 協議により定める額
※公正証書遺言の場合は公証人費用の実費が必要となります。

顧問料

個人事業主・会社・法人・団体 1ヶ月1万円
※上記は標準的な業務量の場合であり、事業規模、顧問契約内容によって変更することがあり得ることをご容赦ください。