参考費用

相談料

 

30分 5,000円(税込)

 

※生活が苦しい方や、預貯金がない方など一定の要件を満たす場合には、法テラスという国の制度により3回まで無料で相談ができます。

 詳しくはお電話を頂ければと思います。

 電話にて簡単な審査を行ない、法テラスを利用できるか回答いたします。法テラスへの手続きも弊事務所にて行ないます。

 

 

 

 

弁護士費用

 

受任後にお支払いいただく弁護士費用としては、以下のようなものがあります。

着手金
依頼を受ける際にいただく費用です
成功報酬
事件が終了したときに成功の度合いに応じていただく費用です
その他
実費(印紙代、切手代、調査費用など)、日当などがあります

1. 自己破産・民事再生事件(税込)

自己破産 1~10社 155,000円

11~20社 177,000円

  民事再生   1 ~10社 200,000円

11~20社 222,000円

※上記は法テラスが利用できた場合の着手金の金額です。法テラスを利用できた場合、自己破産及び民事再生ともに成功報酬は不要です。着手金の支払いは毎月5000円ずつの分割払が可能です。
※法テラスを利用できない場合、弁護士から費用を説明致します。

2. 任意整理事件(税込)※弁護士が毎月の返済額を小さくする交渉を行ないます。

着手金 1社 43,000円

2社 64,500円

3社 86,000円

4社 108,000円

5社 135,000円

6社以上についてはお問い合わせください。

成功報酬 ア 借金を減額した場合、その減額分の11%

イ 過払金を回収した場合、回収額の22%

※ア、イのいずれか高い金額が成功報酬

※上記は法テラスが利用できた場合の着手金の金額です。毎月5000円ずつの分割払が可能です。

※法テラスを利用できない場合、弁護士から費用を説明致します。

3. 刑事・少年事件(税込)

事案が複雑ではない事件 33万円
否認事件・裁判員裁判対象事件・複雑な事件  33万円~55万円

【否認事件】とは、例えば傷害罪の疑いを警察から持たれているのに対して、「殴っていない」、「殴ったのは私ではなく第三者である」、「殴ったのは事実だが正当防衛である」など犯罪の不成立を主張するものをいいます。

 

【裁判員裁判対象事件】とは、法律が定める重大な犯罪を扱う事件をいいます。

 

参考 裁判員裁判対象事件の例
(1) 人を殺した場合(殺人)
(2) 強盗が人にけがをさせ又は死亡させた場合(強盗致死傷)
(3) 人にけがをさせ、その結果、死亡させた場合(傷害致死)
(4) ひどく酒に酔った状態で自動車を運転して人をひき、死亡させた場合(危険運転致死)
(5) 人が住んでいる家に放火した場合(現住建造物等放火)
(6) 身の代金を取る目的で、人を誘拐した場合(身の代金目的誘拐)
(7) 子どもに食事を与えず、放置して死亡させた場合(保護責任者遺棄致死)
(8) 財産上の利益を得る目的で覚せい剤を密輸入した場合(覚せい剤取締法違反)

4. 一般民事事件・金銭請求事件(税込)

訴訟物の価格(請求額) 着手金
~300万円 8.8%(最低着手金11万円).
300万円~3000万円 5.5%+ 9万9000円
3000万円~3億円 3.3%+75万9000円
3億円~ 2.2% +405万9000円
訴訟物の価格(請求額) 成功報酬
~300万円 17.6%
300万円~3000万円 11%+ 19万8000円
3000万円~3億円 6.6%+151万8000円
3億円~ 4.4% +811万8000円

※例えば、150万円の慰謝料を請求して、100万円を取得できた場合、以下のとおりの料金となります。

 

【着  手  金】 150万円✕8.8%=13万2000円(税込)

 

【成 功 報 酬】 100万円✕17.6%=17万6000円(税込)

 

【合     計】 30万8000円

※クーリング・オフや架空請求などの消費者被害,労働事件,行政事件は要相談

※示談交渉・調停の場合は上記基準の3分の2を目安とします。

※※法テラスを利用できる場合、着手金・成功報酬を上記より小さくできるうえ分割払(月)ができます。

5. 離婚事件(税込)

 

慰謝料請求等、金銭請求がある場合は「4.一般民事事件・金銭請求事件」の基準と比べて高い方

調停 22万円以上
訴訟 33万円以上(調停から引き続き受任の場合、+11万円を頂戴いたします)
調停 33万円以上
訴訟 44万円以上

 

 

例えば、相手が離婚をしたくないと争っている場合において、離婚調停をして不成立となったが、訴訟で離婚ができた場合、弁護士費用は以下のとおりになります。

 

【着  手  金】 (調停申立時)22万円+(訴訟提起時)11万円=33万円

 

【成 功 報 酬】 44万円

 

【合     計】 77万円

 

※法テラスを利用できる場合、着手金・成功報酬を上記より小さくできるうえ分割払(月)ができます。

6. 内容証明郵便・契約書等の文書作成(税込)

定型的なもの 1通あたり3万3000円
非定型的なもの 1通あたり11万円以上

【定型的なもの】とは、消滅時効の援用通知書や、借金の督促のための催告書をいいます。

【非定型的なもの】とは、不貞慰謝料を請求するために送付する内容証明郵便や、個人間の借用書をいいます。

7. 遺言書の作成 (税込)

定型的なもの 11万円以上
非定型型なもの 協議により定める額
※公正証書遺言の場合は公証人費用の実費が必要となります。

8. 顧問料(税込)

個人事業主・会社・法人・団体 1ヶ月3万3000円
※上記は標準的な業務量の場合であり、事業規模、顧問契約内容によって変更することがあり得ることをご容赦ください。
(注意事項)
※事件の内容・相手方等、事情により事件を受任できない場合があります。
 ご依頼を受けられる事件か否かについては、弊事務所にお問い合わせください。
※上記は,あくまでも標準額であり、実際は事案の難易度、解決までの期間、労力等に応じ、個別案件ごとに増額ないし減額をして費用を取り決めすることになります。
 費用の詳細については、相談時やご依頼前に十分に弁護士にご確認ください。